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45件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-03-26 第201回国会 参議院 予算委員会 第15号

国務大臣菅義偉君) 国家公安委員会は、警察行政政治的中立性民主的管理を確保するための機関であることから、広く国民良識が反映されるよう、学識経験者行政経験者、法曹界、経済界言論界等代表する方々の中から委員が任命されてきているところであり、今回のこうした選定も、人格識見、現在の委員経歴等も勘案しつつ行われたものと承知しております。  

菅義偉

2002-10-03 第154回国会 参議院 決算委員会 閉会後第9号

これは、本年度の予算に百八十二億の予算を予定してございまして、省内で役人が選考するということではございませんで、文部科学省の外に江崎玲於奈先生委員長とする委員会を設置していただきまして、そこで国公私大学関係者、それから企業あるいは言論界等学識経験者も御参加をいただきながら、学問分野全体を大くくりに十分野のうち五分野を今年対象にしながら御選考をさせていただいていたところでございます。  

工藤智規

1997-05-29 第140回国会 参議院 法務委員会 第11号

しかしながら、他方で、今、委員指摘のような観点から実業界労働界あるいは言論界等有識者委員に任命してきているところでございます。  ここ何年かの状況を見ますと、時々その動きはございますけれども、三十名の委員のうち大体五名前後が法律専門家以外の方というような構成になっているところでございます。  

山崎潮

1993-11-12 第128回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第16号

また、国会でも、あるいは言論界等でも十分に嫌というほど議論がされておるわけですから。確かに国民の圧倒的多数は今度の政治改革について関心を持っておるようには思えませんけれども、少なくとも関心を持っている人に関しては、やはりここまで議論されたのだから、しかもここまで、小選挙区比例代表並立制というところまで煮詰まっているのだから、もうそれ以上のことは枝葉末節のことではなかろうか。

篠田栄太郎

1991-03-12 第120回国会 衆議院 法務委員会 第6号

第二グループは、裁判官、検察官、弁護士等法律実務家、第三のグループ関係省庁担当官、第四のグループ言論界等学識経験者から選ばれております。部会委員は、この総会委員のうち、それぞれ専門の方におりていただいてなっていただく場合のほか、今申しました総会委員選任基準に準じて選考されました、総会委員よりも若干若い、それぞれのグループ代表の方に集まっていただいておるということでございます。  

井嶋一友

1987-05-21 第108回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

これは関係団体が、昨年の九月ごろでございますが、集まりまして、毎月一回情報交換をしている、こういう会合でございますけれども、昨年の十二月にこの会合をやりました際にも、このあたりについて少しPRをしていく必要があるのではないか、それからさらにことしの三月におきましても、この問題がいろいろ言論界等で取り上げられるような段階になったときでございますけれども、それについても私どもの方に寄せられます手口を公表

北畠多門

1979-04-25 第87回国会 衆議院 社会労働委員会 第13号

むしろいままでは、ある意味では、原子爆弾被爆の問題といいますと、医学の分野に往々にして問題を偏ってとらえてきたというようなことも、従来からいろいろな機会に御指摘をいただいたわけでありまして、せっかくこうした基本理念を明らかにするために広範囲な分野での組織づくりをするとすれば、たとえば社会科学でありますとか、あるいは自然科学、あるいは司法関係、また言論界等権威者の中から、国民的なコンセンサスの得られるまた

橋本龍太郎

1979-04-25 第87回国会 衆議院 社会労働委員会 第13号

森井委員 広範な分野で、社会科学自然科学あるいは司法言論界等そういった各界からお出しになるという点については私どもも異存のないところであります。ただ、できればそこから出た答申については、後で御質問申し上げますけれども、これは非常に権威のあるものにしていただきたいという点がございます。

森井忠良

1978-09-28 第85回国会 衆議院 本会議 第3号

福田総理が、栗栖前統幕議長の超法規行動発言統幕議長辞任をきっかけとして、防衛当局にいわゆる有事立法検討促進方を指示されましたが、これが政界言論界等に新たな議論を呼び、国論が分かれているようであります。  わが国防衛制度は、戦争放棄基本的人権の保障、あるいは文民統制といった憲法上の制約と、非核三原則等基本国策制約の枠内の制度でなければならないことは申すまでもありません。

金子岩三

1977-04-21 第80回国会 衆議院 商工委員会 第15号

本当に未曽有とも言うべきこの不況の中における中小商工業の現状いうものを国家として国民として守り、これを救い上げていかなければならないと私は思いますが、同時に、また、中小企業というものがわが国経済の特色でもありまするけれども経済のベースは中小企業であるとさえ思っておるのでありまして、私どもはここに通産行政をお預かりいたす者として、審議会の御答申を待って、その中の消費者生産者、あるいはまた言論界等方面

田中龍夫

1977-03-03 第80回国会 衆議院 予算委員会 第18号

東京本部依頼によって、これを是正するための一環策として、政治経済社会教育言論界等、各界の日本人との個人的親交者を通じ、その解決方策打開を期するための資料にしたいので、右添付様式によって名簿を提出してくださるよう懇切に要請する次第であります。以上」というのがこの本文なんであります。

土井たか子

1976-09-27 第78回国会 衆議院 本会議 第4号

明治四十一年、笠戸丸に始まった計画移住以来七十年になんなんとする間に、八十万人の日系人ブラジルに定着し、社会経済政治行政方面活躍をしており、数名の連邦国会議員諸君を初め、政府の閣僚や地方政府の要職や言論界等、ブラジル朝野にわたって多数の有力者を出しており、両国将来のために喜びにたえないところでありますが、今後一層の活躍を期待する次第であります。  

田中龍夫

1974-03-22 第72回国会 参議院 予算委員会 第14号

そういう意味で私は文部大臣に、これは御提案ですから、できればやってほしいと思いますのは、産業界の人々も全部ひっくるめて、それから日教組をはじめ労働組合諸君も全部入れて、それから宗教界教育界言論界等各階各層有識者を網羅した教育憲章制定国民会議のようなものを設けて、ここでその具体案を審議し、検討されたらどうか。そういうことでもしていただかぬとこれは前進しないでしょう。

内藤誉三郎

1974-02-15 第72回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第5号

最後に、現行の独占禁止法は、昭和二十八年の大改正以来二十年を経過しており、その後の経済社会の激しい変化に対応して必ずしも十分対処できないのではないかと考えられる面もありまして、改正すべき点がないかどうかを専門的見地から御検討いただくため、昨年末、独占禁止法に造詣の深い法律経済学者及び言論界等有識者から構成されます独占禁止法研究会公正取引委員会私的諮問機関として発足いたさせました。

高橋俊英